Ｑ．遺言を作ろうと思うのですが、「自分で書く」のと「公正証書」とでは、私にはどちらが向いているのでしょうか？

Ａ．ご自身の年齢や財産、ご家族の状況によって「最適な正解」は大きく変わります。具体的なケースを見てみましょう。
今回は一歩踏み込んで、「どんな人にどちらが向いているのか」を具体的に解説します。ご自身がどちらに当てはまるか、想像しながら読んでみてください。

【自筆証書遺言】に向いている方

✅ 「とりあえず今の状況で書いておきたい」40〜50代の方
今後も財産や家族構成が変わる可能性が高く、「数年ごとに何度も書き直したい」という方には、手軽に作成できる自筆が向いています。（※お時間がある場合は法務局の保管制度を利用すると、紛失や改ざんのリスクも防げます）

✅ ご病気などで万が一の時が迫り、手続きの時間を待てない方
公正証書遺言の作成には、必要書類の収集や公証人との事前の打ち合わせなど、通常数週間〜1ヶ月程度の時間がかかります。「今すぐ、今日明日にでも遺言の形にしておきたい」という緊急を要する状況では、紙とペンさえあればその場ですぐに書ける自筆証書遺言が現実的な選択肢となります。

【公正証書遺言】に向いている方

✅ 主な財産が「自宅」で、確実に家族へ残したい方
不動産を遺す場合、自筆証書では「住所や地番の書き間違い」が一つあるだけで、法務局で名義変更（相続登記）を拒否される重大なリスクがあります。せっかく「介護してくれた長女に」と書き残しても、登記できず不動産が宙に浮いてしまっては意味がありません。公証人が登記簿謄本をもとに一言一句正確に作成する公正証書遺言なら、こうした致命的なミスを防ぎ、確実にご家族へ家を引き継ぐことができます。

✅ 前妻（夫）との間にお子さんがいるなど、関係が複雑な方
相続人同士が疎遠な場合、遺産分割の話し合い（協議）自体が困難になります。公証人が作成する法的に確実な遺言を残し、手続きをスムーズに進める必要があります。

✅ ご自身の「判断能力」を後から疑われたくない高齢の方
遺言を残しても、後から「あの時は認知症気味だったから無効だ」と他の相続人から言いがかりをつけられるケースがあります。公証人が確認しながら作成する公正証書遺言には、こうしたトラブルを未然に防ぐ強力な効果があります。

迷ったら、まずは専門家へ

いかがでしょうか。
「うちは揉めないと思うけど、本当に自筆で大丈夫？」
「確実に公正証書にしたいけれど、何から始めればいいかわからない」
もし少しでも迷われたら、ぜひ私たち弁護士にご相談ください。

「どちらが良いか」の判断は、ご自身ではなかなか難しいものです。
あなたのご事情や想いに丁寧に寄り添い、ご家族が後悔しない「最適な遺言の形」を一緒に見つけましょう。

弁護士 安井 健馬

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