誰にも会社のことを相談できないとお悩みの経営者の皆様
経営者は孤独です。
経営に悩みが生じたとき、誰にでも相談できるわけではありません。
身近で何でも相談できて、経営者に寄り添い、道しるべを示す。
ウィンクルム法律事務所は、顧問先様とそのような関係を目指しています。
従業員の雇用についてトラブルが心配な経営者の皆様
新入社員を迎えたが、働きが悪い。態度も悪い。
はじめは仕方ないかと思い、何も言わず放置していたが、数ヶ月経っても改善しない。
堪忍袋の緒がキレて、突然口頭で「クビだ!」と言ったところ従業員から不当解雇で訴えられた…
このようなことにならないために
「従業員とトラブルにならないために何をしなければならないか」
をわかりやすく丁寧にお伝えいたします。
もちろん、トラブルになってしまった後のご相談も応じます。
契約案件が多い会社の経営者の皆様
契約書のたった3文字の違いが、後に数千万単位のトラブルになることもあります。
他方、契約書できちんと取り決めをしていたためにそのようなトラブルを回避できた事例もあります。
たかが契約書、されど契約書。
日常的に契約案件が多い会社の経営者の皆様
どんなトラブルに発展するかを知っている弁護士だからこそできる契約書チェックがあります。
債権回収(売掛金回収・貸付金回収)
お金を貸して返済期限がきたのに返してもらえていない。
納品したのに代金を支払ってもらえていない。
債務者の財産状況が悪くなると、貸付金や売掛金を回収できなくなり、貸し倒れとなってしまいます。
債権回収では、初動が大事です。
債務者の財産状況によっては、仮差押えや仮処分といった保全手続を取らないといけません。
ウィンクルムでは、取引の実情をお聞きして、適切な手続を選択の上で、迅速かつ柔軟な債権回収を実現していきます。
また、過去に未収金のまま計上されていて、そろそろ貸倒れ損金で処理をしたいという場合であっても対応致します。
知的財産権、個人情報
企業は、ブランド価値を上げることで、商品やサービスの付加価値を上げることができます。
しかし、他人に模倣されることにより、ブランド価値が毀損されることがあります。
企業のブランド価値を維持することは、御社の競争優位性(コアコンピテンシー)に直結することであり、無視することはできません。
顧客情報や従業員情報といった秘密情報は、一度漏えいしてしまうと取り返しがつきません。
情報社会において情報漏洩対策を講じることは、もはや当然となっています。
ウィンクルムでは、商標法、著作権法、不正競争防止法、個人情報保護法等を駆使して、御社のブランド価値を守り高める方法を共に考えます。
競争法・消費者法
人手不足の時代において、多くの企業にとって、外注は必須にものになっています。
企業の規模差によっては、外注取引に対し、独占禁止法や下請法に基づく規制に服することがあります。
情報社会の時代において、商品のネット販売、サービスのサブスクリプションが当然のものになっています。
インターネットを通じた取引を行う際には、特定商取引法や景品表示法による広告規制を無視することができません。
ウィンクルムでは、御社の取引の実情に応じて、独占禁止法等の競争法制の規制を受けないか、特定商取引法等の消費者法の規制対象にあたらないかをレヴューし、共に対策とビジネスモデルを考えます。
お問合せ・ご相談は078-855-3090受付時間 平日 9:30-18:00
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